【平成30年度税制改正】給与所得控除・基礎控除の見直し

こんにちは！税理士の山川です。

年末にかけて平成31年度の税制改正大綱が発表されるかと思いますが、その前に平成30年度の税制改正で行われた「給与所得控除」と「基礎控除」の見直しについて、簡単に解説します！

給与所得控除の引き下げ

2020年分以降の所得税の計算上、給与所得控除額が10万円引き下げられます。

また、収入金額の上限額が1,000万円から850万円に引き下げられるとともに、給与所得控除の上限額が220万円から195万円に引き下げられます。

この記事を書いている現在（2018年）より2年後の所得税の計算から変わることになります。

そもそも給与所得控除とは何なのか？というお話ですが、まずは個人事業主（事業所得）の所得の計算を見てみましょう。

個人事業主の事業所得の計算は、

総収入金額－必要経費=所得

となっています。

売上から経費を引いた金額が、所得となります。

会社で給料をもらって働いている人の場合、このような計算はしたことがないはずです。

もらっている給料の中から、仕事のために自己負担で買った文房具や交通費など、少なからず経費がかかっているはずです。

個別でそういった経費の集計をして、確定申告をするとなるとかなりの負担になるので、給与所得者については、この給料の額面をもらう人であればこれくらいの「経費」はかかっているだろうと「概算」で総収入金額（給料額面）から引いておこうというのが、「給与所得控除（経費のようなもの）」です。

そのため、もらう給料の金額によって給与所得控除の金額は異なります。

現行の給与所得控除は、下記のよう計算します。

2020年からの給与所得控除額は上記の表のような形になります。

なお、給与収入が850万円を超える場合でも、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する世帯では、増税にならないように措置が講じられています。

2020年分以降の所得税の計算上、基礎控除額が10万円引き上げられます。

また、改正前には基礎控除に上限金額はありませんでしたが、改正後は、合計所得金額が2,400万円を超える場合段階的に控除額が減少し、2,500万円を超えると控除額がゼロとなります。

基礎控除とは、所得税の計算上一律に引くことができる金額です。

自分自身の最低限度の生活を維持するために必要な部分については課税しないように、一定額（38万円）を引きましょうということで設定されている金額です。

現行の基礎控除額は、上記に出てきた通り、一律38万円となっています。

2020年からの基礎控除額は上記の表のような形になります。

給与所得控除の概算控除額が、実際の勤務関連支出に比べて金額が多いということ、諸外国に比べても控除額が過大になっているということがあり、段階的に見直しを進めている一環での改正です。

そして、働き方が多様になってきており、会社に属さずフリーランスとして働く（事業所得など）、複業をするといったように時代とともに収入の得かた（所得の種類）が変化してきています。

基礎控除を引き上げることにより、所得の種類が変わっても控除を受けられるように給与所得控除→基礎控除に振り替える措置が取られました。

また、給与所得控除を引き下げることと同時に、基礎控除を引き上げることで子育て世代などの負担が増加しないように調整が行われています。

給与所得控除額の引き下げ（10万円）、基礎控除の引き上げ（10万円）と控除額の振替が行われました。

結果として、

給与所得控除と基礎控除を総合して、給与所得者の収入が850万円以下であれば改正の影響はありません。（給与所得控除引き下げ＋基礎控除引き上げ）
850万円を超える給与所得をもらっている方は改正の影響を受け、増税となります。（給与所得控除適用なし＋基礎控除引き上げ）（ただし子育て世帯、介護世帯については調整があるため負担増とならない措置が取られています。）
給与所得、年金がない自営業の人は、合計所得金額が2,400万円以下であれば減税となります。（基礎控除の引き上げ）※注意点あり