港区の10人未満の個人事業主、中小企業の支援が得意な税理士、山川です。
個人事業主や中小企業の経営者の皆さんは、経理や総務などのバックオフィス業務にどれくらいの時間を取られていますか？
「本業に集中したいのに、経理や事務作業に追われる。。。」、「給与計算や社会保険の手続きが複雑で大変。。。」
こんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？
記帳代行を税理士へ依頼することは一般的ですが、それに加えてバックオフィス全体をアウトソーシングすることで、さらに業務負担を軽減できます。
税理士に相談することで、信頼できる業務提携先を紹介してもらえる場合もあります。
本記事では、バックオフィスのアウトソーシングとは何か、メリット・デメリット、内製化との比較、相談先について解説します。
バックオフィスのアウトソーシングとは？
バックオフィスとは、企業の運営を支える業務全般を指します。主に以下のような業務が含まれます。
- 経理・財務：記帳、請求書発行、資金管理
- 人事・労務：社会保険手続き、給与計算、就業規則の整備
- 総務：備品管理、契約管理、各種事務手続き
- 法務：契約書のチェック、コンプライアンス対応
経理・財務は、税理士・会計士、人事・労務は社労士、法務は弁護士とスペシャリスト職が担う分野でもあります。
これらの業務を一括で外部に委託するのがバックオフィスのアウトソーシングです。通常、特定の分野に特化した業者に依頼することが多く、例えば経理業務なら記帳代行会社や税理士、給与計算なら社会保険労務士などが対応します。
10人未満の個人事業主や中小企業では、これらの業務をすべて社内で行うのは現実的ではありません。
そのため、バックオフィス業務を外部に委託することで、効率的な経営が可能となります。
バックオフィスをアウトソーシングするメリット・デメリット
メリット
- 本業に集中できる：経営者が本業に専念でき、売上アップにつながる
- 専門家の知識を活用できる：税理士や社労士などの専門家が業務を担当し、法令違反のリスクを回避できる
- コスト削減：正社員を雇うよりも低コストで、必要な業務のみを依頼できる
- 業務の正確性向上：最新の会計ソフトや給与計算システムを活用し、ミスが減る
デメリット
- 社内にノウハウが蓄積されない：外部に依存することで、自社内に知識や経験が残らない可能性がある
- カスタマイズ性が低い：アウトソーシング先の標準業務に合わせる必要がある
- 情報共有の手間が増える：外部と密に連携しないと、伝達ミスが発生する可能性がある
内製化するメリット・デメリット
メリット
- 自社の業務フローに合わせられる
- スピーディな対応が可能
- 社内にノウハウが蓄積される
デメリット
- 専門的な知識が必要
- 人件費がかかる
- ミスが発生するリスクがある
まずは税理士に相談してみよう
バックオフィス業務のアウトソーシングを検討する際は、まずは税理士に相談するのが有効です。
税理士は日常業務のサポートだけでなく、業務提携先を紹介できる場合もあります。適切なアウトソーシング先を見つけるためにも、専門家に相談してみましょう。
まとめ
10人未満の個人事業主や中小企業にとって、バックオフィスのアウトソーシングのアウトソーシングは業務負担を減らし、本業に集中するための有効な手段です。
- 経理・総務・労務などの業務を外部に委託することで、時間とコストを削減できる
- 内製化とアウトソーシングのバランスを考え、自社に合った体制を構築することが重要
- 税理士に相談することで、信頼できるアウトソーシング先を紹介してもらえる可能性がある
自社の規模や業務内容に合わせて、アウトソーシングを活用し、より効率的な経営を目指せるかもしれません。
